栃木県を管轄している東京電力の事業所をまとめています。
東京電力エリアの電気・ガスの開始は電気ガス開始窓口「📞0120-172-317」でも承っています。(受付時間8:00~20:45)
電気ガス開始窓口は新電力紹介を含む電気やガスの取次窓口です。最短当日から、東京電力エリアの電気・ガスの利用開始が可能なため、お急ぎの方はご活用ください。
栃木県の大手電力事業所一覧
東京電力の電気の契約や料金などに関する問い合わせや手続きは、東京電力のカスタマーセンターで承っています。
事業所では受け付けていませんのでご注意ください。
東京電力 : 栃木総支社
住所 | 宇都宮市戸祭1-11-18 |
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電話番号 | 0120-995-333 |
営業時間 | 9:00~20:00 土日・休祝日9:00~17:00 |
東京電力 : 栃木北支社
住所 | 大田原市山の手1-9-14 |
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電話番号 | 0120-995-333 |
営業時間 | 9:00~20:00 土日・休祝日9:00~17:00 |
東京電力 : 栃木南支社
住所 | 小山市駅東通り2-23-25 |
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電話番号 | 0120-995-333 |
営業時間 | 9:00~20:00 土日・休祝日9:00~17:00 |
栃木県|電気申込みをするにあたっての注意点
電気の契約前に確認しておくべきことや注意点を紹介します。
引っ越し手続きに必要な情報を確認
申込みをスムーズに進めるためにも、事前に必要情報を手元に用意しておきましょう。
引っ越し手続きの際に必要な情報は以下となります。
- 契約者名義
- 電気を使用する住所
- 希望開始日
- 料金の支払い方法(口座振替・クレジットカード等)
電気の引っ越し手続きは一週間前までに
設備や申込情報の不備などがあり、申込み後すぐに電気が使えない場合もあるので、引っ越しの手続きは1週間前までには済ませておきましょう。
当日開通可能な電力会社も存在しますが、申込みの時間帯等によっては対応できない場合があります。また、オール電化の場合は当日に電気の開通ができてもお湯を使えるのは翌日以降になることもあるので注意が必要です。
電気の開通手続きがまだの方は、電気ガス開始窓口「📞0120-172-317」のご利用もおすすめです。(受付時間8:00~20:45)
手続きが引っ越しの直前になってしまった場合でも、最短当日開通できる新電力をご紹介できる可能性があるので、ぜひご連絡ください。※電気ガス開始窓口は新電力やガスの取次サービスです。
引っ越しの際は旧居の解約手続きも必要
引っ越しの場合は退去する物件の解約手続きもご自身で行う必要があります。
解約を忘れてしまうと請求が来てしまうため、旧居で契約している電力会社に連絡して解約の手続きも忘れずに行ってください。
大手電力会社の解約手続きは、以下のリンクから詳細を確認することが可能です。
栃木県の1か月の電気代
栃木県の1ヶ月の平均電気代は、以下の表のとおりです。季節や世帯人数によって、電気代は変動しますので、ご注意ください。
以下の表は、2023年の2人以上世帯の栃木県宇都宮市および全国平均電気代です。
月 | 宇都宮市平均 | 全国平均 |
---|---|---|
2023年1月 | 15,791円 | 17,190円 |
2023年2月 | 21,161円 | 18,750円 |
2023年3月 | 19,516円 | 17,228円 |
2023年4月 | 16,273円 | 13,617円 |
2023年5月 | 13,437円 | 11,174円 |
2023年6月 | 10,000円 | 9,270円 |
2023年7月 | 9,258円 | 8,627円 |
2023年8月 | 9,170円 | 10,022円 |
2023年9月 | 10,571円 | 11,006円 |
2023年10月 | 11,390円 | 10,780円 |
2023年11月 | 8,871円 | 9,530円 |
2023年12月 | 10,697円 | 9,987円 |
電気代が高いと感じる場合は、電力会社やプランの見直しをするのがおすすめです。適した電力会社と契約することで、電気代を今よりも安くできる可能性があります。
電力会社選びにお悩みの方は、電気ガス開始窓口「📞0120-172-317」の利用をご検討ください。(東京電力のパートナー企業ではありません。)
栃木県|電力に関する取り組み
栃木県は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質0にする目標を掲げています。目標を達成するために、重点的に行っているのが以下のプロジェクトです。
①とちぎグリーン成長産業創出プロジェクト
とちぎグリーン成長産業創出プロジェクトは、産業の成長を活性化することで、脱炭素を実現することを目的としています。
民間企業と研究機関に行政が、支援を行うことで、2030年以降に革新的な技術の実装を目標としています。2030年以降の実装例として挙げられているのが、以下のとおりです。
- 一般家庭に次世代太陽光電池と蓄電池によるスマート化
- 脱炭素製品を消費者が選択できる
- 電気自動車の普及
②とちぎ再生可能エネルギーMAXプロジェクト
とちぎ再生可能エネルギーMAXプロジェクトは、県内の再生可能エネルギーのポテンシャルを調査し、最大限活用することを目標としています。
2030年までに、県と市町が協力し、太陽光・水力などの再生可能エネルギーの活用を広げていくとされています。
③とちぎ脱炭素先行地域創出プロジェクト
地域特性を活かした再生可能エネルギーの最大限活用することで、脱炭素化を実現することを目的としています。2025年からは、先行地域での脱炭素化を行い、2050年には各地での脱炭素化を目標としています。
④とちぎ県庁ゼロカーボンプロジェクト
栃木県庁は、県内でも上位の排出事業者です。県庁が率先して、カーボンニュートラルを目指し2030年には、2013年比80%の削減を目指しています。
参照:2050年とちぎカーボンニュートラル実現 に向けたロードマップ