電気の法人契約|個人契約との違いや開通の流れ・連絡先

本記事では、電気の法人契約について解説しています。法人契約と個人契約との違いや、電力会社を切り替える際に必要な書類・手続きの流れについて紹介しています。電力会社の見直しを検討中の方や、電力会社選びに悩んでいる方はぜひ最後までご覧ください。

また、電灯・動力などの低圧電力の契約は、電気ガス開始窓口「📞0120-172-317」でも手続き可能です。電気ガス開始窓口は、新電力の開通専用です。高圧・特別高圧の手続きは電気ガス開始窓口では承っていませんので、お掛け間違いにご注意ください。

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電気の法人契約とは?個人契約との違い・特徴

法人向け電気プランは、個人向けと異なるプランや料金が設定されています。ここからは、法人電気契約の特徴について詳しく解説します。

電力会社の法人契約と個人契約の違いは以下のとおりです。

法人契約個人契約
対象会社・店舗・工場・法人名の施設一般家庭や個人名義の住宅
契約の種類低圧電力・高圧電力・特別高圧電力従量電灯・時間帯別など
契約期間・違約金長期契約(途中解約時に違約金が発生する場合がある)柔軟な契約期間
手続き法人名義の書類提出
※場合によっては審査あり
インターネット・電話などで簡単に手続きできる

①契約の種類

法人向け電気の契約は、電気の使用規模に応じて低圧電力・高圧電力・特別高圧の大きく分けて3種類があります。

低圧高圧特別高圧
電灯動力小口大口
契約電力〜50kW50kW〜
500kW
500〜
2,000kW
2,000〜
10,000kW
10,000〜
50,000kW
50,000kW〜
供給電圧〜200V6000V20,000V60,000V140,000V
対象の施設小規模店舗・オフィス・飲食店など中規模のオフィスビル・中小規模の工場・施設など大規模のオフィスビル・大規模の工場・デパートなど

また、電灯・動力などの低圧電力の契約は、電気ガス開始窓口「📞0120-172-317」でも手続きできます。電気ガス開始窓口は、新電力の開通専用窓口です。高圧・特別高圧の手続きは電気ガス開始窓口では承っていませんので、お掛け間違いにご注意ください。

②電気料金

電気料金の算出方法が、法人契約と個人契約で異なる部分があります。

法人向け電気の契約は、基本料金単価×契約電力×(185-力率)/100+電力量料金(電力量料金単価×使用電力量±燃料費調整額)+再生可能エネルギー発電促進賦課金で電気料金が構成されます。

個人向けの電気の契約は、基本料金+電力量料金(電力量料金単価×使用電力量±燃料費調整額)+再生可能エネルギー発電促進賦課金で電気料金が構成されます。

基本料金

基本料金は、電気の使用量に関わらず毎月請求される料金です。法人契約の基本料金は、基本料金単価×契約電力×(185-力率)/100で計算されます。

個人契約の基本料金は、アンペア数制または最低料金制で算出されます。

基本料金単価は、電力会社により異なります。契約電力は、毎月の使用上限となり、契約電力が高くなるほど基本料金が高くなります。

力率は、電力会社から送られた電気の内使用された電気の割合です。力率が上回ると割引、下回ると割増となります。

電力量料金

電力量料金は、電力量料金単価×使用電力量で計算されます。電力量単価は、1kWhあたりで設定され、ピークタイムとオフピークタイムや、夏季とその他の季節で単価が変動します。また、法人契約の場合は、使用電力量が多いほど電力量料金単価が安くなる傾向にあります。

燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金

燃料費調整額は、燃料費の市場価格によって変動します。電気の発電のために必要な燃料費の価格変動に対応するために設定されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用電力量で計算されます。再生可能エネルギーを促進するための費用を電力利用者が負担しています。

法人契約|手続きの流れ・必要な書類

法人の電気契約は、個人契約に比べて手続きに必要なものが多くなるため、事前に準備をしておくことが大切です。電気の契約をスムーズに進めるために、流れと必要なものをチェックしておきましょう。

【低圧電力】開通の流れ・連絡先

法人契約で低圧電力を開通する際の流れは、以下のとおりです。

  1. 現在の使用状況を確認(切り替えの場合)
  2. 電力会社に契約を申し込む
  3. スマートメーターへの切り替え工事(必要な場合のみ)
  4. 利用開始

電力会社の切り替えの場合は、現在の使用状況を確認して電力会社の比較を行いましょう。アナログメーターが設置されている場合はスマートメーターへの切り替え工事を行います。

また、電灯・動力などの低圧電力の契約は、電気ガス開始窓口「📞0120-172-317」でも手続きできます。電気ガス開始窓口は、新電力の開通専用窓口です。高圧・特別高圧の手続きは電気ガス開始窓口では承っていませんので、お掛け間違いにご注意ください。

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契約時に用意する書類・情報

法人契約では、個人契約よりも多くの書類が必要となるため、事前に準備をしておくと手続きがスムーズに行えます。

低圧電力の法人契約の際に必要な書類と情報は、以下のとおりです。

  • 法人登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 使用電力状況の資料
  • 新電力会社指定の申込書類

最新の契約で「解約期間予告」がある場合は、電力会社を切り替える前に事前に確認が必要です。電力会社の切り替えは、1〜2ヶ月かかりますので、早めに準備を進めましょう。

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【高圧・特別高圧】開通の流れ・連絡先

法人契約で高圧・特別高圧を開通する際の流れは、以下のとおりです。

  1. 電力会社に問い合わせをする
  2. 高圧受電設備(キュービクル)の設置をする
  3. 電力会社に契約を申し込む
  4. 電力会社から送られる電気を変圧する
  5. 変圧した電気を施設に供給開始

高圧・特別高圧の開通する場合は、高圧受電設備の設置が必要です。

大手電力会社の法人契約の連絡先

大手電力会社で高圧・特別高圧を契約する際の連絡先は以下のとおりです。

北海道電力0120-12-6565
平日9:00~17:00
※土日祝・12/29~1/3・5/1を除く
東北電力インターネットからの申し込み
東京電力インターネットからの申し込み
中部電力0120-210-035
平日9:00~17:00
※土日祝・年末年始を除く
北陸電力電子メールによる申し込み
[email protected]
中国電力中国電力セールスセンター一覧
平日9:00~20:00
※土日祝・年末年始を除く
四国電力四国電力支店・営業所
平日9:00~17:00
※土日祝・年末年始を除く
関西電力0120-926-280
平日9:00~17: 00
※土日祝・年末年始を除く
九州電力九州電力営業所一覧
平日9:00~17: 00
※土日祝・年末年始を除く

契約時に用意する書類・情報

高圧・特別高圧の電気法人契約の時に必要な書類と情報は、以下のとおりです。

  • 高圧電力申込書
  • 自家用電気使用申込書
  • 使用設備カード
  • 小売電気事業者等の検針票や請求書等の写し

高圧・特別高圧は、低圧に比べ必要書類が多く、設備の設置が必要になります。

電気の法人契約|契約前に確認するポイント

電気の法人契約をする前に確認するポイントは、以下のとおりです。

現在の電気の使用状況を確認

まずは、現在の電気の使用状況を確認しましょう。電気の使用状況を把握することで適切な電力会社・プランを比較する上で役立ちます。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

  • 直近1年分の電気料金明細
  • 最大必要電力
  • 時間帯別の使用状況

それぞれの確認すべきポイントについて紹介します。

直近1年分の電気料金明細

1年間の中でも電気の使用量が多くなる季節と少なくなる季節があり、電気の使用量は月によって変化します。また、電気の使用量が一般的に多くなる冬以外の電気料金が割安になる季節別の料金プランがあります。そのため、直近1ヶ月ではなく1年分の電気料金明細を確認する必要があります。

最大必要電力

法人契約の最大必要電力は、30分ごとの平均使用量の中で、1ヶ月の最大の値のことです。法人契約の契約電力は、直近12ヶ月の中の最大需要電力の中で最大の値のことです。電気の法人契約の際に、必要となるので、電力会社の検針票やマイページから確認しましょう。

時間帯別の使用状況

1日の中で電気の使用量が多い時間帯は、電気の需要が高まり電気の市場価格が高く設定されています。電気の使用量が少ない時間帯は、電気の需要が落ち着き市場価格が安く設定されているため、割安で電気を使用できます。

時間帯によって電気料金が低く設定されているプランがあるため、時間帯別の電気の使用状況も併せて確認しましょう。

契約の対象を確認

法人向け電気の契約は、電気の使用規模に応じて低圧電力・高圧電力・特別高圧の大きく分けて3種類があります。

低圧高圧特別高圧
電灯動力小口大口
契約電力〜50kW50kW〜
500kW
500〜
2,000kW
2,000〜
10,000kW
10,000〜
50,000kW
50,000kW〜
供給電圧〜200V6000V20,000V60,000V140,000V
対象の施設小規模店舗・オフィス・飲食店など中規模のオフィスビル・中小規模の工場・施設など大規模のオフィスビル・大規模の工場・デパートなど

※契約電力が50kW以上になると高圧契約に切り替えとなり、料金プランが大きく変わるため注意が必要です。電力会社を切り替える際は、最新の契約状況を事前に確認しておきましょう。

※最新の契約で「解約期間予告」がある場合は、電力会社を切り替える前に事前に確認が必要です。電力会社の切り替えは、1〜2ヶ月かかりますので、早めに準備を進めましょう。

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法人契約|新電力での契約もおすすめ

電力会社を選ぶ際に、従来の大手電力会社ではなく新電力を選ぶのも一つの選択肢です。新電力と契約することで発生するメリットについて紹介します。

新電力のメリット①電気代のコスト削減

電気の使用量が増えるほど電力量料金の単価が安く設定されている傾向があります。そのため、電気の使用量が多い法人ほど、電力会社の見直しを行い適切な電力会社への切り替えを行うことでメリットを感じやすいです。

新電力のメリット②料金プランをカスタマイズ

法人向けの電気契約にもさまざまなプランが設定されています。契約期間を2年間にするとお得になるプランや、夜間に電気をお得に使えるプランなどそれぞれの用途に合ったプランを選択することができます。

新電力のメリット③環境に配慮した電気を使える

法人向けの電気契約にも、環境に配慮した電気を使えるプランを設定している電力会社もあります。非化石証書を利用して、環境に優しい価値を付加したクリーンなエネルギーを使うことが可能です。

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電気の法人契約|よくある質問

法人契約に関する注意点やよくある質問は、以下のとおりです。

法人の契約でも自由に乗り換えられる?

法人契約を結んでいる場合でも、新電力を含めた電力会社に自由に乗り換えることができます。しかし、契約期間中の場合は解約金が発生する可能性があります。新電力への乗り換えの前に現在の契約状況を確認しましょう。

低圧・高圧はどのように判断する?

現在契約中の電気料金請求書から契約種別をご確認ください。確認できない場合は、供給電圧が6kV以上の場合は、高圧電力です。

電力会社の切り替えには工事が必要?

物件にスマートメーターが取り付けられている場合は、電力会社を切り替えるにあたって工事や停電作業などは基本的に必要ありません。また、電気の切り替え時には、基本的に立ち会いも不要です。

新電力に切り替えると停電しやすくなる?

新電力に切り替えても、停電のリスクは上がりません。電気を発電・送電しているのは従来の大手電力会社が行っています。停電時のサポートも送配電業者が行います。

新電力が倒産したらどうなる?

新電力が倒産や事業撤退をしても、電気がすぐに止まることはありません。小売電気事業者は、契約解除の15日前までに通知を行う必要があります。通知が来たら、電力会社の切り替えを行うことで、引き続き電気を使うことができます。

法人契約でもクレジットカード払いができる?

法人契約でもクレジットカード払いが可能です。ただし電力会社によっては、高圧・特別高圧はクレジットカード払いができない場合がありますので、事前に確認しましょう。

法人契約の期間はどれくらい?

法人契約には、契約期間が定められています。1年〜2年の契約期間を設けている電力会社が多い傾向があります。契約期間内に解約を行うと解約金が発生する可能性があるので、契約前に確認をしましょう。

法人電気契約の解約金はいくら?

法人電気契約は、契約期間内に解約を行うと解約金が発生します。

低圧電力での契約の場合は、1,000円〜10,000円程度、中には30,000円程度の解約金が設定される場合があります。

高圧電力での契約の場合は、低圧電力解約金よりも高額になる可能性もあります。具体的な金額は、電力会社や契約プランによって異なりますのでご注意ください。

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今回は、法人契約する際の流れや個人契約との違いについて解説しました。必要なものを事前に準備して、電力会社との法人契約をスムーズに行いましょう。

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