大手電力会社ごとに事業所をまとめています。
そのほかに、大手電力会社10社の基本情報も解説しているので是非ご覧ください。
大手電力会社｜一覧
本サイトでは、電力事業所を大手電力会社ごとにまとめています。
それぞれ管轄するエリアのことを電力エリアと呼び、同じ電力会社の同じ料金プランでも、電力エリアによって料金は異なります。
下記の表から、電力会社名をクリックすると各電力会社ごとの事業所を確認することが可能です。
都道府県をクリックすると、都道府県別に事業所一覧を確認することができます。
地域の大手電力会社管轄エリア
大手電力会社とは
日本の大手電力会社は、以下の10社のことを指します。
これらの10社の電力会社は、電力の自由化が始まるまでは担当の管轄エリアで電力の販売を独占していました。
例えば東京電力は、管轄エリアである関東地域内のみで電力の販売をしていました。他の地域では東京電力は電気の販売をすることが出来ませんでしたが、関東地域の電気供給は東京電力が独占的に行っていたのです。
このように独占的に電力の販売が始まった背景は、戦争が関係しています。戦前の日本では、現在のように電力は自由に販売することができ、60社ほどが電気の販売をしていたと言われています。
しかし戦争がはじまり、電力の供給体制を整えるために国が発電、送電を統制します。
その後終戦を迎え、日本の様々な体制は再編成され、電力も同様に再編成されました。
その際に行われたのは、電力を民営化するために担当地域を分けて沖縄を除く9つの電力会社を作りました。こうして、電力会社は担当地域ごとに独占して発電・送電をするようになりました。
つまり、戦前は電力が自由に販売されていましたが、戦争を機に国営化され、戦後の復興のために9つの地域に区切って独占企業となるように再度編成され、現在に至っているのです。
2016年から電力自由化が開始された
特定の企業が独占的に電力の販売をすることがしばらく続きましたが、2016年の4月を境に大手電力会社以外の10社以外でも電力の販売ができるようになりました。
これを、「電力自由化」と呼びます。
2016年以前から、高圧電力を使う需要者へは電力の自由化はすでに始まっていましたが、低圧電力を扱う一般家庭の電力自由化が2016年から開始されたことにより、大きな話題になりました。
電力の自由化に伴い様々な企業が電気小売業に参加しました。
それにより安い料金プランや、自身のライフスタイルに合わせた電力会社を選べるようになったのです。
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